2030年、日本全体で千葉県の人口に匹敵する人手が不足する⁈

【サクッとまとめます】

☑ 2020年の人手不足推計値384万人。30年では644万人と深刻化が進む。

☑ 業種別不足ではサービス業400万人、医療・福祉187万人。

☑ 職業別不足では専門的・技術的職業従事者212万人。

パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」では、2030年に国内で644万人の働き手が不足し、日本全体で千葉県の人口に匹敵するほどの人手不足に陥るとの試算をまとめ発表しました。
業種別では、サービス業400万人の不足が最も深刻で、続いて医療・福祉187万人、卸売・小売業60万人が不足するとのこと。

職業別では、製造技術者、情報処理・通信技術者、医師、保育士、教員などの専門的・技術的職業従事者が200万人不足、庶務・人事・秘書・会計などの事務従事者が167万人、郵便・配達員、清掃員などの運搬・清掃・包装など従事者が90万人の不足するそうです。

試算の前提として、AI（人工知能）技術の活用による職業の消滅などは考慮していないようですが、2018年4月～9月に倒産した企業のうち、原因が「人手不足」によるものは76件（帝国データバンク調べ）で、2年連続「人手不足倒産」の前年同期を上回っています。

2030年644万人の人手不足を補う？ 社会・企業が早期に行うべき対策と課題は？

対策①：働く女性を増やす⇒
親の就労に伴い保育サービスの整備が必要となります。

対策②：働くシニアを増やす⇒
働けるうちはいつまでも働きたいと考えるシニアが多いものの、60歳以上の就業希望者が就職できない理由として

「条件はこだわらないが仕事自体がない」
「職種が希望と合わない」
「労働時間が希望と合わない」
「賃金・報酬が希望と合わない」

という理由があげられました。

対策③：働く外国人を増やす⇒
経済財政運営の基本方針んとして、2025年までに新たな在留資格の創設で外国人50万人超の就業を目指しています。

対策④：生産性を上げる⇒
今後、AI（人工知能）などの技術革新、自動化による生産性の向上が見込まれます。労働者自体の継続的な能力開発も必要で、国や企業が適切にそれを支援していく必要があります。

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どのような対策をとるにせよ、総合的に賃金が上がらない場合は人手不足がさらに加速するといわれ、国や企業や賃上げの努力が必須となりそうです。
また、企業と求職者のスキルのミスマッチも懸念されています。

企業側は、将来的な人手不足を見据えた計画的な人事・採用活動が重要になってきます。
人事・採用のリソース不足の場合は、低コストで効率の良い採用活動をサポートする採用管理システムなどを賢く利用するのも良いでしょう。

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